第１７９臨時国会は８日、会期を延長しないで９日に閉会することが決まり、野田首相が成立に意欲を見せていた国家公務員給与削減法案、郵政改革法案などの重要法案が軒並み先送りされることとなった。

　国会議員の定数削減や公務員の給与カットなど「身を切る法案」も成立せず、消費税率引き上げ論議への影響を懸念する声が強まっている。

　民主党の輿石幹事長は８日、国会内で自民党の石原、公明党の井上両幹事長と会談し、「（民主党の）国会対策委員会と政策調査会に不手際があり申し訳ない」と陳謝した。

　輿石氏の陳謝は、民主、自民、公明３党が修正案に賛成しながら、みんなの党などへの調整不足で労働者派遣法改正案の今国会での成立が見送られた「不手際」を念頭に置いたものだった。

　しかし、民主党の「不手際」や調整不足は、これにとどまらない。

　今国会冒頭の所信表明演説で、野田首相は国家公務員給与削減法案、郵政改革法案、「１票の格差」是正法案の名を具体的に挙げ、成立に強い意欲を示した。

　給与削減法案は、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる内容。年末の消費税論議を控え、国民に負担を求める前に、公務員が率先して痛みを受け入れる姿勢を示すためにも、「成立が必要」との声が民主党内では多かった。

　だが、政府が同法案の成立と引き換えに人事院勧告（人勧）の実施を見送ったことに、自民党が「憲法違反だ」と反発。自公両党は人勧の先行実施を求めたが、民主党の最大の支持団体である連合は人勧実施に反対で、調整が間に合わなかった。 引用おわり。

つまり、何一つ重要法案を国会で通せなかったということです。何のために大金を懸けて国会を開催してるのか。国会は一日開けば人件費などの計算により約２億円かかるといわれております。無駄があってはならないのです。特に公務員給与の問題ですが、結局民主党は支持団体である連合の反対にあって、０．２３％の削減さえできませんでした。これで来年にも消費税を上げようと言うのだから、国民の怒りは爆発すると思います。そして、選挙をすれば負けるのがわかっていますから、解散もしない。野田政権は早くも不支持率が支持率を上回りました。時期が来たらこんどは誰に総理を変えるのか。先が予想付きます。しかし、国民の意志を示す場所(選挙など)は与えない。これぞ、独裁政権と言われてもいたしかたありません。まあしかし、これで、自民も公明も来春の国会で消費税率を上げる法案に賛成しずらくなったとは思います。必要な予算は調達しなければなりません。が、しかし、どこから、どのように調達するのかはさまざまな方法があります。この不況下で税金をあげてさらに景気の衰退を招くのは得策ではなく、財政出動により、景気回復を計りながら税収アップを図るのが、みんなの党のアジェンダであります。国民の財布をあったかくしない限り、安定した復興財源も、年金問題も長きにわたって行動し続けることは出来ないのです。政治は目の前の楽(増税)ではなく、根本的な治療(景気回復)のための施策に予算をかけることを目指すべきです。この他にもＴＰＰやエネルギー関連法案など、やるべきことが沢山ありますが、どれも民主党内部抗争のために議案を通すことは出来ないでしょう。解決策は、解散選挙にて国民の信を問うことしかないことは誰もが思っているとおりです。