ご挨拶が遅くなりましたが、今年も宜しくお願いします。年末年始と忙しく動いておりましたが、現職に戻るとこうまでかと思うほど予定がありました。まだ新年会が続きますが体力勝負です(笑)先日は、予定の合間をぬって例の５０トンにのぼる被災地のゴミを２３区で焼却する問題の勉強会を開きました。足立区では二月に、住民説明会を開いてからと言っておりますが、議会には質疑の時間だけは与えられるものの、議案ではないため、賛否の議決は出来ません。もちろん安全であるとの説明を区はするでしょうが、専門家の意見は割れています。たとえば、９９%放射線をカット出来るフィルターが壊れたり、何らかの不具合が起きたらどうするのかなどの保険も必要です。まずは説明会や委員会の説明を聞いてからだと思いますが、しっかり対応していきます。先駆けて江東区では焼却が始まっています。みんなの党江東区議に様子をうかがったところ、やはり、質疑はしたが、区側は安全ということで話は終わったそうです。私は放射線問題のキモはシンプルに、非拡散だと考えております。持ち出さず、現場処理が原則ということです。しかし、被災地のためにという感情論があるのは理解できますが、だからといって、子どもたちに危険が及んでもよいとは絶対になりません。価値観の問題でもあるわけです。まだまだこんな状況が続くと思いますが、根気よくひとつひとつに取り組んでいくしかありません。結びになりますが報告をひとつ。２/５(日)に私の後援会新年会を開催します。御参加いただける方は事務所まで→浅古事務所０３-５６８１-９７５４

本年が皆様にとって飛躍の年でありますように！！！

皆さん今晩は。昨日、大変なニュースがありました。先ずは記事をご覧ください。以下引用。

　年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が６５歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。２０１７年には、計３兆６０００億円まで膨らみ、企業全体の利益を２１％押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。

　「一律に義務化するのではなく、会社と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」（経団連の米倉弘昌会長）

　「柔軟に対応するべき問題で、義務化の必要はない」（日本商工会議所の岡村正会頭）

　再雇用義務化に経済界の反発は強い。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。関経連は人件費の負担が大きくなれば、「企業の海外流出を加速させる」と警鐘を鳴らす。反発の背景には、すでに再雇用制度を導入し、大手企業は労働者側に最大限の配慮をしているとの自負がある。

　空調機器大手のダイキン工業は０１年に希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の“技”を伝承する狙いもあり、制度導入以来、毎年１００人以上を再雇用。再雇用率は９割を超えている。

　トヨタ自動車も６５歳までの再雇用制度を設け、会社が必要だと認めれば再雇用の対象となる。６０歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

　また再雇用の一律義務化は高齢者の雇用維持を重視する結果、新規雇用の機会を減らし、若者の失業を増やしかねない。このため、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」（電子情報技術産業協会の矢野薫会長）との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）は「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」と話す。

皆さんこんにちは。昨日、災害、オウム調査特別委員会が開かれ、過日の本会議答弁にもありましたが、足立区では小中学校の給食について、サンプル放射線調査を行うとの報告がありました。そして、我が党が本会議で質問した、区民農園の放射線調査について、『やらない』と答弁したのに態度を１８０度返還し、今月中に全農園を調査するとの説明がありました。つい先日やらないと答弁していたのに、方針を変えたことを一切こちらには報告せずにです。素直じゃないね～。よっぽどみんなの党に指摘されてやるのがいやなんでしょうね。でなければ相当なめてます。

私はそういうやり方にはファイトが湧くんです(笑)まだまだ、指摘事項がありますので、楽しみにしていて欲しいものです。今度は助け船は出しませんが。

さて、昨日はみんなの党第４ブロックの忘年会も行われ、立石駅前で足立区、葛飾区、江東区、荒川区の仲間が集まりました。二次会も行ったのですが、９９．９％政治の話。よくこんな堅い話でこんな長時間盛り上がれるなぁと思いました。みんなの党はびっくりするくらいエネルギーありますよ。自治体によっては事情が違い、全区横並びとはいかないこともありますが、他区の話を聞くと、刺激になりますし、新たな活力、参考になります。自民党時代はこんなに交流は有りませんでした。確実に新しい力が育ってきている実感があります。

さて気になる記事にも触れておきます。以下引用。

引用終わり。

この問題には二つの側面があります。年々少なくなる学年ごとの子どもの人数。今や、一学年１クラスの学校もあります。冗談めかして、子どもの数より、職員の数の方が多いんじゃないか？という言葉が飛び交うような時代です。子どもと、教職員との人数バランスが一点目。そして、職員を雇うための財政の問題が二点目です。

４０人学級とは、１クラス４１人になれば、２１人と２０人の２クラスにすることができます。当然先生の目が生徒に届きやすくなりますが、単純に先生が２人必要になります。そして、３５人学級では、３６人になれば、１８人と１８人の２クラスにすることになります。つまり、教師１人が受け持つ１クラスの生徒の数が減るのです。これがメリットの１つ。

当然ながら教師の数が多く必要になるので、財政的には厳しくなります。これがデメリット。要するにどこに、プライオリティを置くかの問題なのです。何かをカットして子どもの育成に予算を割くのかということです。それぞれ意見がありますが、足立区は今まで全体の予算編成に重くプライオリティを持っていたので、わざわざ独自に３５人学級を取り入れず、周りの自治体の動向に合わせて行こうとの方針でした。

国は、今回も復興に重きを置くためにこの問題を先送りにしたというのが、上記の報道です。結局先日の公務員給与削減が出来なかったことが尾を引いたと言っても言い過ぎではないでしょう。しかし私は、少子高齢化が進む現在は子ども施策に重きを置く傾向があり、足立区も転換点にきていると感じます。このように、時代の節目は確実にやってきており、行政も議会も今までの常識では対応しきれなくなってきているのです。

みんなの党は、各自治体において常に最先端の提案をしています。民主主義は多数決の原理で成り立っておりますが、日本のどこかの自治体でみんなの党が政権与党の中心になることがあったら、古い民主主義を謳う方々はついてこれなくなるでしょう。私たちは止まらず、勉強を重ねて行きたいと思います。

皆さんこんにちは。昨年、今年と鳴り物入りで実施された『事業仕分け』。これぞ民主党の真骨頂と言われたものです。そしてあの喧嘩腰のような女性議員の『２位じゃだめなんですか？』は知らない人はいないほどの名台詞となりました。ところで『２位じゃだめ？』の対象はなんであったか覚えていますか?そうです、スーパーコンピューターの予算でした。その後の経緯はご存じのとおり、中国から世界１位の称号を圧倒的な差で取り返し、日本は世界のトップに返り咲きました。見事な仕事。意地もあったかもしれません。世界１位だからこその価値があるわけで、２位のコンピューター技術をわざわざ買う人はいません。まったくもってあの発言をした方の見識を疑います。そして、今年の仕分けでも、密かにこのスーパーコンピューターの予算を削減しろとの結果になりました。こっちも意地ですかね(笑)。この裁定に対し、中川文科大臣は『この予算は縮減しない』と昨日発表されました。いつものことで驚きはありませんが、民主党が決めたことを民主党の大臣が却下です。当然、世界１位を守るための決断は正しいのですが、どちらが民主党の考え方でしょうか？子どものお遊びじゃないのです。こんなニュースを連日聞かされる国民は呆れています。そして、来春の増税をもくろむとは。あの人達はなんなんですかね。この事態に終止符を打つのは簡単です。民主党は執行部で決めたことに全て党議拘束をかければいいのです。そうすれば反した党員は離党勧告か、除名ですから。さて何人の議員が残るのか。間違いなく解党につながるでしょう。出て行く人たちは『こんなの民主主義じゃない！』というでしょうが、今の民主党が民主主義を逸脱しているので当然ですよね。

皆さん今晩は。本日は朝の予定が無かったため、久々に寅(我が家の犬)と、区役所の裏側、中央公園にお散歩に行きました。ちょうど良い感じの日光浴でとても気持ちが良かったです。いつも仕事をしている区役所を散歩する区民目線で見ると、なんだか別世界に来たような感覚でもありました。さて、今日も新聞などをチェックしてると、気になる記事があったので書きます。以下引用。

皆さん今晩は。予告しておきましたが、今国会のについて書きます。先ずは記事を。以下引用。

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読売新聞

　第１７９臨時国会は８日、会期を延長しないで９日に閉会することが決まり、野田首相が成立に意欲を見せていた国家公務員給与削減法案、郵政改革法案などの重要法案が軒並み先送りされることとなった。

　国会議員の定数削減や公務員の給与カットなど「身を切る法案」も成立せず、消費税率引き上げ論議への影響を懸念する声が強まっている。

　民主党の輿石幹事長は８日、国会内で自民党の石原、公明党の井上両幹事長と会談し、「（民主党の）国会対策委員会と政策調査会に不手際があり申し訳ない」と陳謝した。

　輿石氏の陳謝は、民主、自民、公明３党が修正案に賛成しながら、みんなの党などへの調整不足で労働者派遣法改正案の今国会での成立が見送られた「不手際」を念頭に置いたものだった。

　しかし、民主党の「不手際」や調整不足は、これにとどまらない。

　今国会冒頭の所信表明演説で、野田首相は国家公務員給与削減法案、郵政改革法案、「１票の格差」是正法案の名を具体的に挙げ、成立に強い意欲を示した。

　給与削減法案は、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる内容。年末の消費税論議を控え、国民に負担を求める前に、公務員が率先して痛みを受け入れる姿勢を示すためにも、「成立が必要」との声が民主党内では多かった。

　だが、政府が同法案の成立と引き換えに人事院勧告（人勧）の実施を見送ったことに、自民党が「憲法違反だ」と反発。自公両党は人勧の先行実施を求めたが、民主党の最大の支持団体である連合は人勧実施に反対で、調整が間に合わなかった。 引用おわり。

皆さんこんにちは。昨晩は後援会の報告会兼忘年会が行われました。役員さん中心での開催でしたので、後援会全体での開催ではありませんでしたが、大勢のご参加で盛会裏に挙行されましたことご報告します。またまた松鶴家千とせさんのご参加を頂き、なんと、今回はマイクをもってあの『夕焼け小焼け』をやって下さいました!!

会場は大盛り上がりで皆さんに喜んでいただけたと思います。私は、常日頃から、何かの会合があったら必ず1つ以上は、皆さんに区政の情報を持ち帰っていただこうと考えております。今回は、公務員の給与削減案についてと、足立区における災害対策、消防と病院の問題をお話しさせていただきました。

今回も皆様からは、『そんな重大な欠陥だ足立区にあったなんて知らなかった』との驚きとともに、期待してるからね！とのお言葉をいただき、励みになりました。次の後援会行事は来年の新年会２/５(日)までありませんが、もっと多くの皆様に参加いただけるよう準備していきたいと思います。

尚、国会は九日で閉会になりますが、重要法案がのきなみ棚上げとなる体たらくです。詳しくは今晩書きます。