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被災地のガレキを清掃工場で焼却します

皆さんこんにちは。昨日竹ノ塚清掃工場に行って来ました。この度、東京都が被災地のガレキの焼却を請け負うことになり、足立区でも住民説明会ののち、焼却が始まる予定です。被災地からのガレキの輸送、焼却時の安全性、灰や下水の問題など、非常に丁寧に説明をしていただき、これなら大丈夫というところまであと一歩と感じました。あと一歩は総量規制がないということです。1キログラムあたりのベクレル数は基準値以下でも、トラック1台に1キロづつ乗せて運ぶわけではないからです。品川、大田区の試験清掃の結果がでたら改めて検討することになります。私は放射線問題のキモは非拡散であると以前から申し上げておりますが、一方では一日も早い復興の為に、最大限の協力もしなくてはなりません。かと言って子どもを危険に晒すことはあってはなりません。非常にデリケートな問題ですのでしっかりと調査をして結論を出して行きます。他区の役人から、『足立区のみんなの党が反対するみたいだ』との情報が出ているそうですが、それは誤報です。私たちは理由なき反対など致しません。調査考察を深めて意見を出します。

あけましておめでとうございます

ご挨拶が遅くなりましたが、今年も宜しくお願いします。年末年始と忙しく動いておりましたが、現職に戻るとこうまでかと思うほど予定がありました。まだ新年会が続きますが体力勝負です(笑)先日は、予定の合間をぬって例の50トンにのぼる被災地のゴミを23区で焼却する問題の勉強会を開きました。足立区では二月に、住民説明会を開いてからと言っておりますが、議会には質疑の時間だけは与えられるものの、議案ではないため、賛否の議決は出来ません。もちろん安全であるとの説明を区はするでしょうが、専門家の意見は割れています。たとえば、99%放射線をカット出来るフィルターが壊れたり、何らかの不具合が起きたらどうするのかなどの保険も必要です。まずは説明会や委員会の説明を聞いてからだと思いますが、しっかり対応していきます。先駆けて江東区では焼却が始まっています。みんなの党江東区議に様子をうかがったところ、やはり、質疑はしたが、区側は安全ということで話は終わったそうです。私は放射線問題のキモはシンプルに、非拡散だと考えております。持ち出さず、現場処理が原則ということです。しかし、被災地のためにという感情論があるのは理解できますが、だからといって、子どもたちに危険が及んでもよいとは絶対になりません。価値観の問題でもあるわけです。まだまだこんな状況が続くと思いますが、根気よくひとつひとつに取り組んでいくしかありません。結びになりますが報告をひとつ。2/5(日)に私の後援会新年会を開催します。御参加いただける方は事務所まで→浅古事務所03-5681-9754

本年が皆様にとって飛躍の年でありますように!!!


65歳再雇用義務化

皆さん今晩は。昨日、大変なニュースがありました。先ずは記事をご覧ください。以下引用。

65歳再雇用義務化に企業反発 コスト増や若者の失業拡大フジサンケイ ビジネスアイ 1217()815分配信

 年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が65歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。2017年には、計3兆6000億円まで膨らみ、企業全体の利益を21%押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。

 「一律に義務化するのではなく、会社と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)

 「柔軟に対応するべき問題で、義務化の必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)

 再雇用義務化に経済界の反発は強い。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。関経連は人件費の負担が大きくなれば、「企業の海外流出を加速させる」と警鐘を鳴らす。反発の背景には、すでに再雇用制度を導入し、大手企業は労働者側に最大限の配慮をしているとの自負がある。

 空調機器大手のダイキン工業は01年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の“技”を伝承する狙いもあり、制度導入以来、毎年100人以上を再雇用。再雇用率は9割を超えている。

 トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、会社が必要だと認めれば再雇用の対象となる。60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

 また再雇用の一律義務化は高齢者の雇用維持を重視する結果、新規雇用の機会を減らし、若者の失業を増やしかねない。このため、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長)との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授(数理経済学)は「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」と話す。

引用終わり。 年金支給時期を遅らせることが大きな要因と思われますが、結果として多くの企業は潰れる可能性がでます。先日書きましたTPPとの兼ね合いもあり、企業にとってそんな厳しい条件なら、海外に拠点を移すという選択肢が相当増えます。結果、日本国内の企業空洞化をまねかないか。まさに明治維新以来の開国、革命のような時代を迎えつつあります。 今までの常識ではこの国は生き残れないかもしれません。しかし、先人たちは『文明開化』と称し、この難題を見事に乗り越え、今日の平和な日本を築く礎となりました。この現代に私たちが超えなければならない山は高いものでありますが、若い世代の方々は一緒に頑張って乗り越えて行くしかありません。正式に決定するまで、もっと議論が必要でありますが、楽な選択肢は無いに等しいと思います。 従来の自民党、変化を訴えた民主党の役目は終わり、最先端を切り開くみんなの党にかかる国民の期待は大きくなると思います。我々も更なる前進のために、実力を磨きたいと思います。

放射線調査、学校や区民農園にも

皆さんこんにちは。昨日、災害、オウム調査特別委員会が開かれ、過日の本会議答弁にもありましたが、足立区では小中学校の給食について、サンプル放射線調査を行うとの報告がありました。そして、我が党が本会議で質問した、区民農園の放射線調査について、『やらない』と答弁したのに態度を180度返還し、今月中に全農園を調査するとの説明がありました。つい先日やらないと答弁していたのに、方針を変えたことを一切こちらには報告せずにです。素直じゃないね~。よっぽどみんなの党に指摘されてやるのがいやなんでしょうね。でなければ相当なめてます。

私はそういうやり方にはファイトが湧くんです(笑)まだまだ、指摘事項がありますので、楽しみにしていて欲しいものです。今度は助け船は出しませんが。

さて、昨日はみんなの党第4ブロックの忘年会も行われ、立石駅前で足立区、葛飾区、江東区、荒川区の仲間が集まりました。二次会も行ったのですが、99.9%政治の話。よくこんな堅い話でこんな長時間盛り上がれるなぁと思いました。みんなの党はびっくりするくらいエネルギーありますよ。自治体によっては事情が違い、全区横並びとはいかないこともありますが、他区の話を聞くと、刺激になりますし、新たな活力、参考になります。自民党時代はこんなに交流は有りませんでした。確実に新しい力が育ってきている実感があります。

さて気になる記事にも触れておきます。以下引用。

小2の35人学級、制度化見送りへ=「加配教員」で対応―政府

時事通信 12月17日(土)2時31分配信

 政府は16日、文部科学省が2012年度予算概算要求に盛り込んだ来年4月からの小学校2年生の35人学級化について、法改正を伴う制度化を見送る方針を固めた。各都道府県の申請に基づき配置する「加配教員」を活用することで、小2の35人学級自体は全国でほぼ実現する見込みだが、財政状況などに配慮、制度化は今後の検討課題とする。
 35人学級は小1で今年4月から、1クラスの上限人数を40人から35人に引き下げる義務教育標準法の改正により制度化された。同省は12年度に小2への拡大を目指したが、東日本大震災からの復興が予算編成の最大テーマとなる中、財政負担増などを懸念する財務省が反対。同年度予算特別枠の重点事業から漏れた。

引用終わり。

この問題には二つの側面があります。年々少なくなる学年ごとの子どもの人数。今や、一学年1クラスの学校もあります。冗談めかして、子どもの数より、職員の数の方が多いんじゃないか?という言葉が飛び交うような時代です。子どもと、教職員との人数バランスが一点目。そして、職員を雇うための財政の問題が二点目です。

40人学級とは、1クラス41人になれば、21人と20人の2クラスにすることができます。当然先生の目が生徒に届きやすくなりますが、単純に先生が2人必要になります。そして、35人学級では、36人になれば、18人と18人の2クラスにすることになります。つまり、教師1人が受け持つ1クラスの生徒の数が減るのです。これがメリットの1つ。

当然ながら教師の数が多く必要になるので、財政的には厳しくなります。これがデメリット。要するにどこに、プライオリティを置くかの問題なのです。何かをカットして子どもの育成に予算を割くのかということです。それぞれ意見がありますが、足立区は今まで全体の予算編成に重くプライオリティを持っていたので、わざわざ独自に35人学級を取り入れず、周りの自治体の動向に合わせて行こうとの方針でした。

国は、今回も復興に重きを置くためにこの問題を先送りにしたというのが、上記の報道です。結局先日の公務員給与削減が出来なかったことが尾を引いたと言っても言い過ぎではないでしょう。しかし私は、少子高齢化が進む現在は子ども施策に重きを置く傾向があり、足立区も転換点にきていると感じます。このように、時代の節目は確実にやってきており、行政も議会も今までの常識では対応しきれなくなってきているのです。

みんなの党は、各自治体において常に最先端の提案をしています。民主主義は多数決の原理で成り立っておりますが、日本のどこかの自治体でみんなの党が政権与党の中心になることがあったら、古い民主主義を謳う方々はついてこれなくなるでしょう。私たちは止まらず、勉強を重ねて行きたいと思います。


子ども施策特別委員会

皆さんおはようございます。区役所のみんなの党控室から書いております。今週は月曜日以外、毎日忘年会があります。日曜日も昼間から忘年会です。今年は震災後の自粛ムードが原因か、年末は人が街に出ているみたいです。昨日乗ったタクシーの運転手さんは忙しくなってきていると言ってました。今週末から来週がピークでしょうか。さて、足立区議会定例会は只今委員会審議期間に入っております。本日は子ども施策特別委員会です。議案はありませんが、保育施設の整備進捗報告などが予定されております。9月に発表した認証保育園の増設などの待機児童対策がどこまで見通しがついてきているのかなどの質問がでそうですね。さらに、認可保育園を増やして欲しいとの意見を持った傍聴者が沢山来ています。私は、地域によっては認可も必要だと考えております。明日は災害対策特別委員会があります。私が副委員長を務める委員会でもあります。主な議題は、足立区の放射線対策についてと、国、東京都の防災計画の動向についてであります。私が提唱してきた、避難所と帰宅困難者対策の分離など、遅ればせながら言った通りになってきました。自発的ではなく、東京都から言われたからだそうですが。主体性がないのは残念です。自分で動けばいいのに。放射線対策は今までで調査した施設の半分弱で高めの数字が出て、低減対策を施しているそうです。それでは委員会傍聴に行ってきます。

12日は特別な日

皆さん今晩は。と言っても夜中です。12日は私にとって特別な日です。2年前に亡くなった後援会長の祥月命日であり、長年お世話になっている副会長の誕生日でもあります。お二人とも17年前の後援会発足の時から、苦しいときも私を支えて下さった恩人です。当たり前ですが、時が流れているということを実感させられます。いつか私が目標をやり遂げて、報告がくる日を待っていらっしゃるはず。その日まで頑張っていきたいと思います。

事業仕分けのてんまつ

皆さんこんにちは。昨年、今年と鳴り物入りで実施された『事業仕分け』。これぞ民主党の真骨頂と言われたものです。そしてあの喧嘩腰のような女性議員の『2位じゃだめなんですか?』は知らない人はいないほどの名台詞となりました。ところで『2位じゃだめ?』の対象はなんであったか覚えていますか?そうです、スーパーコンピューターの予算でした。その後の経緯はご存じのとおり、中国から世界1位の称号を圧倒的な差で取り返し、日本は世界のトップに返り咲きました。見事な仕事。意地もあったかもしれません。世界1位だからこその価値があるわけで、2位のコンピューター技術をわざわざ買う人はいません。まったくもってあの発言をした方の見識を疑います。そして、今年の仕分けでも、密かにこのスーパーコンピューターの予算を削減しろとの結果になりました。こっちも意地ですかね(笑)。この裁定に対し、中川文科大臣は『この予算は縮減しない』と昨日発表されました。いつものことで驚きはありませんが、民主党が決めたことを民主党の大臣が却下です。当然、世界1位を守るための決断は正しいのですが、どちらが民主党の考え方でしょうか?子どものお遊びじゃないのです。こんなニュースを連日聞かされる国民は呆れています。そして、来春の増税をもくろむとは。あの人達はなんなんですかね。この事態に終止符を打つのは簡単です。民主党は執行部で決めたことに全て党議拘束をかければいいのです。そうすれば反した党員は離党勧告か、除名ですから。さて何人の議員が残るのか。間違いなく解党につながるでしょう。出て行く人たちは『こんなの民主主義じゃない!』というでしょうが、今の民主党が民主主義を逸脱しているので当然ですよね。


生活保護、年金について

皆さん今晩は。本日は朝の予定が無かったため、久々に寅(我が家の犬)と、区役所の裏側、中央公園にお散歩に行きました。ちょうど良い感じの日光浴でとても気持ちが良かったです。いつも仕事をしている区役所を散歩する区民目線で見ると、なんだか別世界に来たような感覚でもありました。さて、今日も新聞などをチェックしてると、気になる記事があったので書きます。以下引用。

<前原政調会長>社会保障分野の無駄削減に意欲

毎日新聞 12月10日(土)13時20分配信

 民主党の前原誠司政調会長は10日午前、鹿児島県鹿屋(かのや)市で講演し、「税と社会保障の一体改革」の素案とりまとめについて、「消費税が上がることだけが議論されているが、社会保障の中にも無駄が多い」と述べ、増税議論に理解を得るために社会保障分野でも無駄の削減に切り込む考えを示した。

 前原氏は8月時点の生活保護受給者が過去最高の205万人を更新したことに触れ、「年金受給者に比べて生活保護の方が受給が高い。今までのあかを取りながら既得権益を退治する」と、制度の見直しが必要だと強調した。【野口武則】

引用終わり。生活保護の不正受給は長い間の懸案です。生活保護法は国の法律であるがため、区では指導や運用上の権限にての調査にとどまることが精一杯なので、現実に則した法改正が必要なのは、以前から訴えてまいりましたが、今まで国会は見向きもしてくれませんでした。生活保護の基本的な考えの出発点は、ご存知の通り、憲法の生存権であります。とても重要な法律であることは言うまでも有りません。しかし、現実をみてみると、悪用が絶えません。今年も足立区内で不正受給による逮捕者が出たのは記憶に新しいところですが、こんなのは氷山の一角です。そもそも真面目に年金を納めてきた方より、年金を納めずに、生活保護を受ける方が月々に受け取る金額が多いなんてことを、法律で許していること自体が、おかしい。こんなことでは真面目に働くとバカを見ると言われてもしかたありません。いろんな会合に顔を出すと、皆さんからさまざまな質問を受けるのですが、必ずと言っていいほど、この生活保護の質問が出ます。これだけ関心が高い事案なのになぜ国会は法改正を含めた動きをしないのでしょうか。わが区にも何人かの国会議員がいますが、何とかしていただきたいものです。少なくとも無視はやめていただきたい。社会保障にメスを入れると選挙に響くとの考えはもう昔の話。むしろ、言いづらいことをしっかりと言ってくれる人が信頼を集める時代だと私は思っています。十年以上前に私の選挙で、このままでは年金は破たんし、そのつけは若い世代に押しつけられると演説しました。だから、年金は高齢者の問題ではなく、若者の問題なのだと。あのとき足をとめて私の訴えを聞いてくれた高校生も今は立派な大人になっているはずです。記憶に残っているなら幸いですが、今からでも遅くはありません、年金問題に対してしっかりと立ち向かってほしいと思います。もちろん私も変わらず、立ち向かいます。けっして、増税して足りない分を補てんするなどという安易な結論にならないように。この失敗の責任がどこにあるのか明確にすることが立て直すスタートになるわけですから。

民主党の不手際?公務員給与そのままへ

皆さん今晩は。予告しておきましたが、今国会のについて書きます。先ずは記事を。以下引用。

首相肝いり法案、軒並み先送り…国会きょう閉会

読売新聞 12月9日(金)8時54分配信

首相肝いり法案、軒並み先送り…国会きょう閉会
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読売新聞
 第179臨時国会は8日、会期を延長しないで9日に閉会することが決まり、野田首相が成立に意欲を見せていた国家公務員給与削減法案、郵政改革法案などの重要法案が軒並み先送りされることとなった。

 国会議員の定数削減や公務員の給与カットなど「身を切る法案」も成立せず、消費税率引き上げ論議への影響を懸念する声が強まっている。

 民主党の輿石幹事長は8日、国会内で自民党の石原、公明党の井上両幹事長と会談し、「(民主党の)国会対策委員会と政策調査会に不手際があり申し訳ない」と陳謝した。

 輿石氏の陳謝は、民主、自民、公明3党が修正案に賛成しながら、みんなの党などへの調整不足で労働者派遣法改正案の今国会での成立が見送られた「不手際」を念頭に置いたものだった。

 しかし、民主党の「不手際」や調整不足は、これにとどまらない。

 今国会冒頭の所信表明演説で、野田首相は国家公務員給与削減法案、郵政改革法案、「1票の格差」是正法案の名を具体的に挙げ、成立に強い意欲を示した。

 給与削減法案は、国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる内容。年末の消費税論議を控え、国民に負担を求める前に、公務員が率先して痛みを受け入れる姿勢を示すためにも、「成立が必要」との声が民主党内では多かった。

 だが、政府が同法案の成立と引き換えに人事院勧告(人勧)の実施を見送ったことに、自民党が「憲法違反だ」と反発。自公両党は人勧の先行実施を求めたが、民主党の最大の支持団体である連合は人勧実施に反対で、調整が間に合わなかった。 引用おわり。
つまり、何一つ重要法案を国会で通せなかったということです。何のために大金を懸けて国会を開催してるのか。国会は一日開けば人件費などの計算により約2億円かかるといわれております。無駄があってはならないのです。特に公務員給与の問題ですが、結局民主党は支持団体である連合の反対にあって、0.23%の削減さえできませんでした。これで来年にも消費税を上げようと言うのだから、国民の怒りは爆発すると思います。そして、選挙をすれば負けるのがわかっていますから、解散もしない。野田政権は早くも不支持率が支持率を上回りました。時期が来たらこんどは誰に総理を変えるのか。先が予想付きます。しかし、国民の意志を示す場所(選挙など)は与えない。これぞ、独裁政権と言われてもいたしかたありません。まあしかし、これで、自民も公明も来春の国会で消費税率を上げる法案に賛成しずらくなったとは思います。必要な予算は調達しなければなりません。が、しかし、どこから、どのように調達するのかはさまざまな方法があります。この不況下で税金をあげてさらに景気の衰退を招くのは得策ではなく、財政出動により、景気回復を計りながら税収アップを図るのが、みんなの党のアジェンダであります。国民の財布をあったかくしない限り、安定した復興財源も、年金問題も長きにわたって行動し続けることは出来ないのです。政治は目の前の楽(増税)ではなく、根本的な治療(景気回復)のための施策に予算をかけることを目指すべきです。この他にもTPPやエネルギー関連法案など、やるべきことが沢山ありますが、どれも民主党内部抗争のために議案を通すことは出来ないでしょう。解決策は、解散選挙にて国民の信を問うことしかないことは誰もが思っているとおりです。

後援会年末報告会兼忘年会

皆さんこんにちは。昨晩は後援会の報告会兼忘年会が行われました。役員さん中心での開催でしたので、後援会全体での開催ではありませんでしたが、大勢のご参加で盛会裏に挙行されましたことご報告します。またまた松鶴家千とせさんのご参加を頂き、なんと、今回はマイクをもってあの『夕焼け小焼け』をやって下さいました!!

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会場は大盛り上がりで皆さんに喜んでいただけたと思います。私は、常日頃から、何かの会合があったら必ず1つ以上は、皆さんに区政の情報を持ち帰っていただこうと考えております。今回は、公務員の給与削減案についてと、足立区における災害対策、消防と病院の問題をお話しさせていただきました。

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今回も皆様からは、『そんな重大な欠陥だ足立区にあったなんて知らなかった』との驚きとともに、期待してるからね!とのお言葉をいただき、励みになりました。次の後援会行事は来年の新年会2/5(日)までありませんが、もっと多くの皆様に参加いただけるよう準備していきたいと思います。

尚、国会は九日で閉会になりますが、重要法案がのきなみ棚上げとなる体たらくです。詳しくは今晩書きます。 

 


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